特定非営利活動法人 CCL

2025年12月25日、社会保障審議会より「介護保険制度の見直しに関する意見」が公表されました。

この報告書は、次期介護保険制度改正に向けた議論のとりまとめであり、これからの釧路・道東エリアの医療・介護を考える上で、非常に重要な指針となります。

膨大な資料の中から、私たちの暮らしや地域の医療連携に深く関わるポイントを3つに絞って解説します。

1. 「地域差」に応じた仕組みづくりへ これまでは全国一律のサービス提供体制が基本でしたが、今後は人口減少が進む地域と、高齢者が急増する都市部とで、異なるアプローチが認められるようになります。 私たちの住む釧路エリアにおいては、限られた医療・介護資源をいかに無駄なく、効率的に使うかが生命線となります。そのためには、事業所の垣根を超えた「多職種連携」が、努力目標ではなく必須の要件となっていくでしょう。

2. 「医療と介護の連携」のさらなる深化 2040年に向けて、医療と介護の両方を必要とする85歳以上の方が増加します。 報告書では、入退院時や急変時にスムーズに対応できるよう、医療機関と介護施設、そして在宅サービスの連携を強化することが強く求められています。 単に情報をやり取りするだけでなく、看取りの方針やケアの目標を共有する「質の高い連携」が求められており、CCLがこれまで推進してきた「コーディネーター」や「ハブ」としての機能は、まさにこの国の方針と合致しています。

3. 「身寄りのない方」への支援体制 単身高齢者の増加に伴い、家族に頼れない方への意思決定支援や生活支援が大きな課題として挙げられました。 成年後見制度などの法的な枠組みだけでなく、地域住民や関係機関が見守り、本人の意思を尊重する仕組み（ACP：人生会議）が不可欠です。

CCLの今後の取り組み

私たちはこの国の方針を受け、以下の活動をさらに強化してまいります。

・連携ツールの開発と普及 専門職同士が情報の壁を越えてスムーズに議論し、質の高い連携を実現するための、CCL独自の取組を進めます。

・市民への啓発活動（ACPの推進） 「人生会議（ACP）」の普及を通じ、家族がいる方もいない方も、ご自身の意思が尊重される地域づくりを進めます。

制度が変わっても、地域の「安心」が変わらないように。 CCLは最新の国の動向を常に把握し、地域の実情に合わせた「つなぐ」活動を続けてまいります。 現在、これらの活動を本格化させるための新プロジェクトも準備中です。詳細は追ってホームページでお知らせいたします。