特定非営利活動法人 CCL

「遺贈（いぞう）」という言葉を聞いたことがありますか？

人生で大切に築き上げてきた財産を、あなたの想いを託して未来へつなぐ方法、それが「遺贈」です。

遺贈とは？

遺贈とは、遺言書によって、あなたの財産を特定の個人や団体に贈ることをいいます。

「相続」は、法律で定められた親族（配偶者、子ども、親など）が財産を受け継ぐことですが、遺贈は、法定相続人ではない人や団体にもあなたの財産を託すことができるのが特徴です。

なぜ遺贈をするの？

遺贈は、さまざまな想いを実現するための手段となります。

• 長年応援してきた活動を支えたい：あなたが共感し、支援してきたNPOや公益法人などの活動を、遺贈によって未来へとつなぐことができます。
• 社会貢献に役立ててほしい：病気で苦しむ人々を助ける活動、環境保護活動、文化財の保護活動など、あなたが大切だと思う社会的な活動に貢献できます。
• お世話になった人へ感謝の気持ちを伝えたい：法定相続人ではないけれど、生前お世話になった友人や知人に財産を残したいという想いを叶えられます。

遺贈の種類

遺贈には、大きく分けて2つの種類があります。

• 特定遺贈　「〇〇の不動産を△△に遺贈する」のように、どの財産を誰に贈るかを具体的に指定する方法です。
• 包括遺贈　「私の財産の〇〇分の1を△△に遺贈する」のように、財産の割合を指定する方法です。

遺贈の手続き

遺贈を行うためには、法的に有効な遺言書を作成する必要があります。
遺言書には、遺贈する相手（受遺者）や財産を明確に記載します。

遺言書の作成には、いくつかの方式があります。ご自身に合った方法を選ぶことが大切です。

• 自筆証書遺言　ご自身で手書きする遺言書です。費用はかかりませんが、法律で定められた要件を満たす必要があります。
• 公正証書遺言　公証役場で公証人に作成してもらう遺言書です。専門家が関わるため、確実性が高いと言えます。

遺言書がない場合、遺贈を行うことはできませんのでご注意ください。

遺贈に関する注意点

• 遺留分　法律で定められた相続人（配偶者、子ども、親）には、「遺留分」という最低限の財産を受け取る権利があります。遺贈によってこの遺留分を侵害する内容の遺言書を作成した場合、遺留分を侵害された相続人から遺留分侵害額請求がされる可能性があります。
• 税金　遺贈によって財産を受け取った人（受遺者）には、相続税がかかる場合があります。ただし、受遺者が特定の公益法人などの場合は、相続税が非課税になることもあります。

特定非営利活動法人CCLへの遺贈

特定非営利活動法人CCLは、本ホームページをご参照ください。

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遺贈という形でご支援いただくことは、私たちの活動を未来へとつなぎ、より良い社会の実現に貢献いただくことにつながります。

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